デジタル化・AI導入補助金で業務アプリは作れる？
旧IT導入補助金の対象と注意点

業務アプリの費用を、補助金でまかなえないか考えていませんか

業務アプリを作りたいけれど費用が気になる。そんなときに名前が挙がるのが、国の「IT導入補助金」です。ところが調べてみると、2026年の公募から名前が「デジタル化・AI導入補助金」に変わっていて、どこまでが同じ制度なのか分かりにくくなっています。

この記事では、事務局の公式サイトに書かれている内容をもとに、業務アプリの導入に使いやすいケースと使いにくいケース、申請の前に確認しておきたい点を整理します。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です。公式サイトでは目的を「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金」と説明しています。

2026年の公募（令和7年度補正予算の事業）から、IT導入補助金は今の名前に変わりました。申請枠は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠に分かれています。業務アプリの導入でまず関係するのは通常枠です。

使えるのは「事前に登録されたITツール」だけ

業務アプリに補助金を使えるかどうかを考えるとき、最初に押さえておきたいのが次の2つです（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。

このため、依頼したい開発会社が登録事業者でない場合や、作ってもらうアプリがITツールとして登録されていない場合は、この補助金の対象になりません。一から作るオーダーメイドの開発を考えているなら、まず依頼先に「登録事業者か」「登録済みのツールとして申請できるか」を確かめてください。

通常枠の補助額・補助率と、対象になる経費

公式サイトに掲載されている通常枠の内容をまとめると、次のとおりです。

補助率が1/2なら、対象経費の半分は自社の負担です。また補助金は、原則として先に自社で支払い、あとから受け取る形になるため、一時的には全額を用意しておく必要がある点にも注意してください。

業務アプリの導入で、補助金を使いやすいケースと使いにくいケース

補助金が使えない場合でも、費用を抑える方法はあります。作る範囲を絞る、既製のサービスと組み合わせる、月額制の開発サービスを使うなどの方法は、業務アプリを安く作る方法と月額制のアプリ開発とはで解説しています。

申請の前に準備しておきたいこと

公式サイトの「申請を行う前に必要な手続き」では、交付申請の要件として次の2つが挙げられています。

補助金ありきではなく、「何を入れるか」から考える

デジタル化・AI導入補助金は、登録されたITツールを導入するときに、費用の一部を補助してくれる制度です。使いたいツールと依頼先が登録されているかが、業務アプリで使えるかどうかの分かれ目になります。

補助金に合わせて導入するものを選ぶと、自社の業務に合わないものを入れてしまうこともあります。まず自社に必要な機能を決め、そのうえで補助金が使えるかを確かめる順番がおすすめです。導入の効果を数字で考える方法は業務改善アプリの費用とROIの考え方で解説しています。