個別原価計算とは？
総合原価計算との違いと、製造指図書ごとに原価を集める流れ

注文ごとの原価が、終わってみないとわからない

一品ものや受注生産の仕事では、同じ製品を大量に作る会社と違い、注文ごとに使う材料も手間もばらばらです。「この案件は結局もうかったのか」を確かめたいのに、材料・作業時間・外注費がそれぞれ別の帳票にあり、集め終わるころには次の見積もりが始まっている、ということがよくあります。

この記事では、注文ごとに原価を出す方法である個別原価計算について、国の「原価計算基準」の定義をもとに、総合原価計算との違いと計算の流れを整理します。

製造指図書ごとに、直接費と間接費を集めて原価を出す方法

原価計算基準では、個別原価計算を次のように定めています。

かみくだくと、注文（製造指図書）1件ごとに「財布」を用意し、その注文のために使ったお金をすべてそこに入れていき、完成した時点で合計する方法です。基準では、自社で使う設備の製作や修繕、試作、仕損品の補修なども、指図書を出して行う場合はこの方法で計算するとしています。

ポイントは、どの費用にも「どの指図書のためか」という番号が付いていることです。番号の付いていない材料の出庫や作業時間が多いほど、個別原価計算は合わなくなります。

注文ごとに集めるか、期間でまとめて割るか

原価計算基準では、製品ごとの原価の計算を、単純総合原価計算・等級別総合原価計算・組別総合原価計算・個別原価計算の4つに分けています。大きく分けると、個別原価計算と総合原価計算の2つです。

業種の例は代表的なものです。実際には、同じ会社の中で量産品は総合原価計算、特注品は個別原価計算と使い分けることもあります。

直接費は「賦課」、間接費は「配賦」で指図書に集める

原価計算基準では、指図書に集める費用を直接費と間接費に分け、集め方を変えています。

直接費：その指図書にそのまま入れる（賦課）

• 直接材料費：その指図書で使った材料の量 × 材料の単価
• 直接労務費：その指図書にかかった作業時間（または作業量）× 賃率
• 直接経費：外注加工費など、その指図書のために実際にかかった額

間接費：決めた基準で割り振る（配賦）

工場の電気代や機械の減価償却費、現場の管理者の給料のように、どの注文の分かを直接たどれない費用は、作業時間などの基準で割り振ります。基準では、部門ごとに予定配賦率（部門の間接費の予定額 ÷ 予定の配賦基準）を決めて配賦するのを原則としています。

計算の例（説明用の数字です）

この指図書の売上が300,000円なら、製造原価との差は85,500円です。見積もりのときに考えていた原価と並べると、どこでずれたのか（材料か、時間か、外注か）が見えるようになります。

計算式より先に、記録が集まらないことでつまずく

個別原価計算の計算式そのものは難しくありません。現場でうまくいかない原因の多くは、指図書番号の付いた記録が集まらないことです。

作業時間の記録の付け方は工数管理とは、外注費の追い方は外注管理とはでくわしく紹介しています。なお、仕損（不良）が出たときの費用の扱いも原価計算基準に定めがありますが、会社ごとの処理が分かれやすいため、顧問の税理士・会計士と決めておくのが安全です。

現場で入れた記録が、そのまま指図書ごとの原価になる

会計ソフトで決算の数字を作る仕組みとは別に、現場で「この注文はいま赤字か黒字か」を早く知るための仕組みとして作る会社が多いです。配賦率を毎月どう決めるかなど、計算のルールは会社ごとに違うので、今の集計表をもとに合わせて作るのが向いています。

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